・登記簿謄本（全部事項証明書）

管轄法務局で、申請者（窓口に行かれた方）の住所・氏名・対象物件を記載して手数料を納めれば交付してくれます。
また、インターネットでも登記情報を取得できますが、インターネットで取得するには、パソコンの環境設定や、クレジット払いなどの登録手続きが必要になるので少し面倒かもしれません。

対象物件さえ間違わなければ、誰がとってもかわりありません。
対象物件については、年度初めに市区町村から、固定資産税の納入通知書が届きます。
そこに納める固定資産税とともに対象物件が記載されていますので正確な地番が分かります。
また、登記済証（権利書）、登記完了証等でご確認することも可能です。

・公図（法14条地図、土地台帳附属地図）

登記簿謄本と同じく対象物件を記載して手数料を納め交付してもらいます。

・地積測量図

備え付けのある土地と、備え付けのない土地があります。
登記簿に分筆の経緯があるかどうか、また経緯があったとしても何時の時代かによります。

戸籍、住民票、固定資産評価証明書、名寄せ帳、課税証明書など税に関する証明書。

・土地に関する資料

実測図面、境界確定書、地図等。

・建物に関する資料

建築確認書、検査済証、建物建築時の領収書等。

・相続関係資料

戸籍謄本、戸籍の附票、遺産分割協議書等。